こんにちは！高気密高断熱で省エネの家と、そこに暮らす御家族の笑顔をつくっています。
長野市の工務店 水野建設有限会社
三代目 代表の水野健です。
住宅建築費用ならず、不動産取得税やローンの保証料など様々な費用が付随してかかる「新築住宅購入」。
今後のライフステージを踏まえれば、なるべくお得に住宅を購入したいですよね。
今回はそのような方に向けて、新築購入時の補助金制度や減税制度について解説します。
長野市周辺で、できるだけコストを抑えてマイホームを建てたい方、要チェックです。
□新築住宅購入でもらえるお金
新築購入時に利用できる補助金制度として、「こどもエコ住まい支援事業」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金」、「地域型住宅グリーン化事業」、「自治体の補助金制度」が挙げられます。
しかし、上記の補助金は併用できないので覚えておきましょう。
一部例外として、国費が充当されていない自治体の補助金制度は併用可能となります。
2022年からスタートした「こどもエコ住まい支援事業」は、特に子育て世帯・若者夫婦が高い省エネ性能の新築住宅を取得する際や省エネ化のリフォームを行う際に、適用する補助金制度です。
補助金額は100万円で、工事内容に応じて異なります。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金」は、住宅で消費するエネルギー量がプラスマイナスでゼロになる住宅を建築する際に補助金が支給される制度です。
補助金額は「ZEH」の場合55万円、「ZEH＋」の場合100万円となります。
「地域型住宅グリーン化事業」は、省エネルギーや耐久性に優れた木造建築を中小工務店で建築した際に、補助金が受給される制度です。
補助金額は、エコ住まい併用の最高額で長期優良住宅が125万円、ゼロ・エネルギー型住宅が140万円となります。
また、国の制度とは異なり、「自治体独自が実施している補助金制度」もあるので、各自治体のHPを確認してみましょう。
□新築したい時に使いたい減税制度とは？
新築住宅を対象に適用可能な減税制度である「住宅ローン減税制度」、「登録免許税の税率軽減」、「贈与税の非課税措置」について明記していきます。
「住宅ローン減税制度」では、新築購入やリフォームの際に、住宅ローンを利用して所得税の控除を受けることが可能になります。
また、不動産の登記手続きを行う際に収める「登録免許税の軽減措置」を、ある基準を満たすことで受けられるようになります。
場合によっては半額になることもあります。
さらに、もし両親や親戚などから贈与を受ける財産がマイホームの購入資金になったり、財産の受取人が子供もしくは孫である場合は、「贈与税の非課税措置」の対象となります。
このような制度を事前に知っているか、知らないかで大きな差が生じてしまいますので、これをきっかけに頭の中に留めておいてください。
□まとめ
新築を購入した際利用できる補助金制度は、「こどもエコ住まい支援事業」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金」、「地域型住宅グリーン化事業」、「自治体の補助金制度」が挙げられます。
また、新築を購入する際に使用できる減税制度は、「住宅ローン減税制度」、「登録免許税の税率軽減」、「贈与税の非課税措置」です。
上記のような制度を積極的に活用することでコストを削減できるので、前もってそれらの制度に関する情報を蓄えておくことは非常に大切です。
補助金のご活用相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせくださいね。