こんにちは！高気密高断熱で省エネの家と、そこに住まう御家族の笑顔をつくっています
長野市の工務店 水野建設有限会社
三代目 代表の水野健です。
マイホームを購入する際、親からの支援を受ける方は多いです。
通常、まとまったお金を受け取る場合、たとえそれが親族からだとしても贈与税が発生します。
しかし、マイホーム購入時の資金援助は、「住宅取得等資金贈与の非課税」により税金が免除となるのです。
この仕組みを理解し、不必要な出費なく夢のマイホームをゲットしましょう。
□マイホーム購入時の親からの支援の実態とは？
「不動産流通協会の令和元年度の調査」から得られる情報は以下の通りです。
・親からの支援額の平均値は、新築住宅で861万円、中古住宅で767万円
・不動産購入時に親から支金援助を受けたと見られる人の割合は75.1％
多くの方が、マイホーム購入時に親からの資金援助を受けていることが分かりますね。
□マイホーム購入時の資金援助には「住宅取得等資金贈与の非課税」が受けられます！
冒頭にて説明した通り、通常親族からのお金受け取りでも贈与税支払いの義務が生じますが、マイホーム購入に伴う親族からの支援金受け取りの場合、一定額の控除があります。
ここでは、親からの支援を受けてマイホーム購入を検討している方に向けて、その制度を解説します。
＊「住宅取得等資金贈与の非課税」の対象者と対象住宅とは？
1．対象者に関する条件
・直系尊属から金銭を贈与された、日本国内に住所を持つ18歳以上(当年1月1日現在)
・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下
・これまでの贈与税申告で住宅取得等資金贈与の非課税の適用を受けたことがない
・住宅の取得・新築・増改築の契約の相手方は自身の配偶者、親族など特別の関係がある人でない
2．対象住宅に関する条件
・住宅の床面積が50平米以上240平米以下
・中古住宅の場合は以下3つのいずれかを満たすもの
（1）マンションなど耐火建築物は築25年以内、木造などは築20年以内
（2）一定の耐震基準をみたすことが建築士等によって証明された住宅
（3）購入後に耐震改修工事を行い、贈与を受けた年の翌年3月15日までに建築士等によって一定の耐震基準に適合すると証明された住宅
＊「住宅取得等資金贈与の非課税」活用のポイント
「住宅取得等資金贈与の非課税」には期限があります。
贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与された金銭の全額を充ててマイホームを購入し、その家屋に翌年の3月15日までに入居しましょう。
また、上記条件の他にも、「省エネ」、「耐震」、「バリアフリー」を満たす住宅は非課税額が加算されます。
購入予定のマイホームがどれくらい非課税枠をもらえるのか詳しく知りたい方は、国税庁のホームページを確認しましょう。
□まとめ
今回は、「住宅取得等資金贈与の非課税」について解説しました。
税金については理解の難しい部分も多いですが、理解し活用することでより有意義なお金の使い方ができるでしょう。
当社は、長野市周辺で地域に根ざした家づくりを行っています。
当記事の中で疑問点のある方、長野市周辺での家づくりを希望されている方は、お気軽にお問合せ下さい。